データヘルス計画

データヘルス計画とは

日本の国民医療費は年々増加していますが、その原因としては糖尿病をはじめとする生活習慣病が高い割合を占めています。

高齢になるほど生活習慣病になるリスクも高まるため、高齢化の進行にともなって、今後ますます医療費の増加は加速すると思われます。

そのため、国の「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）には、「国民の健康寿命」が重要施策として掲げられています。

データヘルス計画は、その実現のための計画です。

医療費データや健診データの分析結果に基づいて、保健事業を計画（Plan）・実施（Do）・評価（Check）・改善（Act）のPDCAサイクルで効果的・効率的に実施する事業計画です。

具体的な取組みとしては、データの分析によって「現状把握」→「健康課題の抽出」→「課題に対応した保健事業の選定」→「目標・評価指標の設定」をします。

そして、この計画に基づいて実施した保健事業の結果を分析・評価し、次年度の保健事業に生かしていきます。

このように、データを活用した科学的なアプローチによって事業の実効性を高めていくことが、データヘルス計画の本質です。

Plan（計画）	これまでの保健事業の振返りとデータ分析による現状把握に基づき、組合員の健康課題を明確にした上で事業を企画
Do（実施）	費用対効果の観点も考慮しつつ、次のような取組みを実施組合員に自らの生活習慣等の問題点を発見しその改善を促すための取組み生活習慣病の発症を予防するための特定保健指導等の取組み生活習慣病の進行及び合併症の発症を抑えるための重症化予防の取組み健康・医療情報を活用した取組み
Check（評価）	客観的な指標を用いた保健事業の評価
Act（改善）	評価結果に基づく事業内容等の見直し

レセプト管理システムと特定健診システムのデータ突合に基づき、対象者を抽出し、次の事業を行います。

健康診断の結果とレセプトデータを基に対象者を抽出し、糖尿病等の重症化予防の保健指導を行います。

健康診断の結果、「要受診」「要精密検査」と判断された組合員で、医療機関での受診確認ができない方に対して、受診勧奨を行います。

この事業の実施にあたり、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び静岡県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程に基づき、個人情報の適正な取扱いに努めます。

なお、個人情報の保護に関する法律では、個人情報を目的外に使用する場合や第三者に提供する場合には、本人の同意を得ることとされています。

上記の「データヘルス計画」では、特定健康診査結果にレセプトデータを加えて総合的な分析を行い、所属所と連携して保健事業を実施することとなります。

このような目的で個人情報を利用することについては、本人から申し出がない場合、「黙示の同意」をいただいたものとしますので、ご了承いただきますようお願いします。

同意されない場合は、異議を申し立てることができますので、組合員証記号番号、氏名、同意できない項目及びその理由を記載した文書を本組合まで提出してください。